お知らせ

お客様各位

神戸市中央区御幸通8-1-6
神戸国際会館14階
シン・エナジー株式会社
エネルギートレードグループ

低圧電気料金体系の改定についてのご案内

謹啓
平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。
将来的な電力供給の安定的確保を目的とした容量市場が開設され、2024年度より各小売電気会社による容量拠出金の負担が開始されます。これに伴い、弊社におきましては、2024年4月使用（5月検針）分より弊社の電気料金体系の見直しを行い「容量拠出金相当額」を適用することをお知らせいたします。（沖縄電力エリアは除く）

容量拠出金とは、容量市場で確保された供給力に対する対価の原資として、小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者が負担する費用のことを指します。容量市場により、電力供給および電気料金の安定化などが見込まれ、小売電気事業者が容量拠出金を負担することから、電力を使用するすべての国民が、電力料金項目の有無にかかわらず実質的にこの費用を負担することになります。

以上を踏まえまして、弊社では、別紙に記載された計算方法に従って算出された容量拠出金相当額を、お客様にご請求させていただくこととなります。
今後もお客様へ電気の安定供給とよりよいサービスをご提供できるよう、全力で取り組んでまいります。お客様におかれましては何卒諸事ご賢察のうえ、ご理解、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
謹白

 

 

■容量市場とはどういう仕組み？
容量市場は、皆様のご家庭やお店、工場などで使用する電気について、４年後に必要とされる電気の量（需要）に相当する発電能力（供給力）を、日本全国の発電所を対象に一括して確保する仕組みです。この仕組みにより、電力供給および電気料金の安定化などが見込まれます。

 

■なぜそもそも４年後の供給力を確保する必要があるのか？
※経済産業省資源エネルギー庁提供資料に基づき弊社作成

上記の図のように天候による影響を受けやすい再生可能エネルギー（太陽光や風力）の発電だけでは、天候の変化などにより急な電力不足に陥ってしまいます。そこで足りない電力の確保の為に、火力発電などで調整を行うのですが、発電所設備の建設・維持コストに対して、再生可能エネルギーの発電量の増加や電気事業者間の競争に伴う売電価格の低下により、設備投資の回収が見込まれなくなっています。そうなると新たな発電所への投資は生まれず、既存発電所の閉鎖があれば、たちまち需給ひっぱく、最悪の場合停電する恐れもあります。こうした課題を解決し、安定した電力供給および各発電所の建設・維持コストを確保する為に容量市場が導入されることになりました。

 

■容量市場でのお金の流れ
※電力広域的運営推進機関提供資料に基づき弊社作成

容量市場は、電力広域的運営推進機関（OCCTO）により毎年開催され、発電事業者がこの市場に入札し、発電能力を確保することでこの市場から収入を得られます。またこの市場により決定される供給力コストは「容量拠出金」として、小売電気事業者および送配電事業者が負担することとなっています。

 

■お客様への影響
上記の通り容量拠出金は小売電気事業者が支払うため、電気料金項目の有無にかかわらず、電気を使用する国民全員でこの供給力コストを負担することとなります。
またお客様へご請求させていただく容量拠出金相当額は、最終的には発電所の運営者である発電事業者へ交付されます。発電事業者の事業収入安定化は電気の安定供給につながり、さらには燃料価格や再生可能エネルギー発電量により変動する電気の価格安定化にもつながります。
このため、容量市場という仕組みにおいて容量拠出金を負担することは、最終的にはお客様が安心して電気を使えるだけでなく、電気料金の安定化が見込まれます。

 

■容量拠出金相当額の算出方法（こちらは低圧の容量拠出金相当額となります）
容量拠出金相当額は以下の算式で計算されます。
容量拠出金相当額＝容量拠出金相当額単価×使用量（kWh）

※料金単価は税込みです。

例）300kWhをご使用の場合は、1.65円×300kWh＝495円が容量拠出金相当額となります。
2026年度以降については、電力小売供給約款およびマイページ等でお知らせ致します。

 

■適用時期
容量拠出金相当額は2024年4月の検針日以降のご利用分（5月検針）より適用致します。）
例）検針日が2024年4月6日の場合

※さらに知りたい方は、下記ＵＲＬをご参照ください。
容量拠出金を知ろう！
（出典：電力広域的運営推進機関）

くわしく知りたい！4年後の未来の電力を取引する「容量市場」
（出典：経済産業省資源エネルギー庁）

容量拠出金についてよくあるお問合せ
（シン・エナジー　よくあるお問合せ）

※供給条件等の変更前の重要説明事項ついては下記にてご確認いただけます。
供給条件等の変更前の重要説明事項.pdf