沿革

会社概要 経営理念 健康経営宣言 社長挨拶 沿革 事業所一覧

1992

(平成4年)

国連気候変動枠組条約 採択

1993

(平成5年)

9月 洸陽電機エンジニアリングを創業

釧路沖地震

北海道南西沖地震

1994

(平成6年)

北海道東方沖地震

1995

(平成7年)

【COP1】国連気候変動枠組条約締約国会議開催

阪神淡路大震災

地下鉄サリン事件

1996

(平成8年)

12月 有限会社洸陽電機へ法人化

資本金 300万円

1997

(平成9年)

消費税5%へ

【COP3】において京都議定書採択

1999

(平成11年)

9月 株式会社洸陽電機へ組織変更

資本金 1,000万円

ユーロ誕生

省エネ法改正

地球温暖化対策推進法

2000

(平成12年)

3月 建設業兵庫県知事許可(般-11)
第216130号電気工事取得

電気事業法改正

電力自由化( 特別高圧)

三宅島噴火

鳥取県西部地震

芸予地震

2001

(平成13年)

7月 神戸市灘区に移転

アメリカ同時多発テロ事件

国連サミットにおいて、
MDGs(ミレニアム開発目標)策定

家電リサイクル法成立

2002

(平成14年)

日本経団連が発足

石油業法廃止

省エネ法改正

新エネルギー利用特別措置法(RPS法)

地球温暖化対策推進法改正

2003

(平成15年)

1月 神戸市東灘区住吉南町に移転

7月 財団法人省エネルギーセンター入会

資本金 2,000万円

SARSウイルスが流行

電気事業法改正

ガス事業法改正

2004

(平成16年)

電力自由化(高圧)

新潟県中越地震

福岡県西方沖地震

2005

(平成17年)

7月 九州営業所 開設

資本金 5,500万円

京都議定書発効

愛知万博(愛・地球博) 開催

平成17年台風14号

平成18年豪雪

2006

(平成18年)

2月 東京都中央区に東京営業所開設

8月 兵庫県知事より「経営革新計画の承認」
を受ける神戸(地振)第1371号

2007

(平成19年)

1月 ESCO推進協議会入会

 9月資本金 7,200万円

10月資本金 7,800万円

能登半島地震

新潟県中越沖地震

2008

(平成20年)

6月 株式会社洸陽システムソリューション
を設立

11月 東京営業所を支店登記し東京支店
に名称変更

リーマン・ブラザーズが破綻

四川大地震

平成20年茨城県沖地震

岩手・宮城内陸地震

岩手県沿岸北部地震

2009

(平成21年)

11月 株式会社洸陽リレーションズを設立

駿河湾地震

2010

(平成22年)

2月 沖縄県那覇市に沖縄営業所開設

2010年元日豪雪

2010年チリ地震

2011

(平成23年)

11月 株式会社洸陽電機一級建築士事務所
登録認可

新燃岳噴火

東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)

福島第一原子力発電所事故

長野県北部地震(栄村大震災)

福島県浜通り地震

平成23年台風12号

2012

(平成24年)

4月 「エネルギー管理システム導入促進事業費
補助金(BEMS)」に係るBEMS
アグリゲータとして採択

4月 社団法人大阪ESCO協会 入会

6月 旧本社社屋(神戸市東灘区住吉宮町)
取得・移転

7月 東京支店 移転(岩本町)

10月 PPS(特定規模電気事業者)として登録

2013

(平成25年)

3月 MEMSアグリゲータ事業者として採択

7月 株式会社洸陽リレーションズの株式を
追加取得により、100%子会社化し、
吸収合併

8月 株式会社洸陽システムソリューション
(100%子会社)を吸収合併

11月 東京都中央区に東京支店を移転

 6月資本金 8,375万775円

11月資本金 1億7,975万775円

平成25年台風26号

2013年猛暑

小笠原諸島・西之島近くで噴火

2014

(平成26年)

2月 一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)
に加盟登録

6月 エネマネ事業者として採択。
以降、各年度ごとに継続採択

10月 熊本市中央区に九州営業所を移転

10月 宅地建物取引業免許
兵庫県知事(1)第11704号 取得

 5月資本金 3億6,725万775円

平成26年豪雪

2014年広島市土砂災害

2014年御嶽山噴火

2015

(平成27年)

2月 高圧需要家向け電力販売開始

3月 長崎県雲仙市に小浜出張所を開設

5月 仙台市泉区に仙台出張所を開設

6月 小浜温泉バイナリー発電所運転開始

11月 小売電気事業者として登録

箱根山で火山性地震

【COP21】において、パリ協定採択

国連サミットにおいて、
SDGs持続可能な開発目標」
(MDGsの後継)策定

2016

(平成28年)

3月 鹿児島県鹿児島市に南九州営業所を開設

4月 低圧需要家向け電力販売開始

4月 岩手県 松川小水力発電所運転開始

6月 株式会社成田香取エネルギー設立

電力自由化(低圧)

平成28年熊本地震

熊本県阿蘇地震

大分県中部地震

平成28年(2016年)台風第7号

2017

(平成29年)

4月 岐阜県 飛騨高山しぶきの湯
バイオマス発電所運転開始

10月 神戸国際会館14Fに本社を移転

10月 三井物産株式会社との資本・業務提携

11月 岐阜県 奥飛騨第1
バイナリー発電所運転開始

2018

(平成30年)

2月 一般社団法人日本サステイナブル
コミュニティ 協会を共同設立

4月 シン・エナジー株式会社へ社名変更

4月 宮崎県 大生黒潮発電所
(木質バイオマス)運転開始

10月 内子バイオマス発電所竣工

平成30年7月豪雨

平成30年北海道胆振東部地震

北海道全域で停電“ブラックアウト”

2019

(平成31年/令和元年)

2月 淡路島の「シン・エナジー農園」で
オリーブ栽培を開始

11月 第7回環境省グッドライフアワード
環境大臣賞【地域コミュニティ部門】
受賞

令和元年台風第15号

令和元年台風第19号

消費税10%へ

COP25開催(12月2日~12月4日 )

2020

(令和2年)

9月 カーポートPVを開発

10月 「誰でも簡単! 生ごみメタン化装置
~マジカルプー~」の試験運転を開始

10月 奥飛騨第2バイナリー発電所竣工

11月 『しがぎん』サステナビリティ・
リンク・ローン締結

12月 三菱地所「ロジクロス海老名」に
PPAモデル自家消費
太陽光発電設備を設置

12月 安房谷水力発電所竣工

新型コロナウイルス(covid-19)の世界的流行

東京オリンピック2021年に延期

新型コロナで初の緊急事態宣言

令和2年7月豪雨

9月、千葉県「大規模停電」

2050年カーボンニュートラル、
脱炭素社会の実現を目指すことを宣言(10月26日 )

12月、米大統領、バイデン氏確定
パリ協定への復帰を表明

COP26開催(10月31日~11月12日 )

2021

(令和3年)

1月 内子バイオマス発電合同会社ならびに
有限会社内藤鋼業が、
新エネ大賞「新エネルギー財団会長賞」受賞

1月 淡路市地域新電力事業連携
に関する協定を締結

10月 串間市民病院へバイオマス設備導入

10月 鶴の湯水力発電所竣工

10月 小野草水力発電所竣工

資本金 7億72,25万775円

新型コロナウイルス(covid-19)の世界的流行

卸電力市場価格の急激な高騰(1月)

日本の2030年度の温室効果ガス
削減目標を「2013年度から46%削減し、
さらに50%の高みに向け挑戦を
続けていく」と宣言(4月22日)

東京2020オリンピック開催(7月23日~8月8日)

東京2020パラリンピック開催(8月24日~9月5日)

COP26開催(10月31日~11月12日)

2022

(令和4年)

1月 安房谷水力発電所が
新エネ大賞「新エネルギー財団会長賞」を受賞

2月 カーポートPVをリコーに導入

卸電力市場価格の急激な高騰(冬期)

新型コロナウイルス(covid-19)の世界的流行

北京2022 冬季オリンピック開催(2月4日~20日)

ロシアによるウクライナ侵攻はじまる(2月24日)

北京2022 冬季パラリンピック開催(3月4日~13日)

初の「電力需給ひっ迫警報」が発令(3月22日)

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