当社は低圧法人需要家向けの新電力サービスにおいて、実質CO2排出量がゼロとなる二つのオプションメニューの提供を開始したことをお知らせいたします。 

昨今の世界的なESG^※1投資額の増加に見られるように、企業の環境への取り組みに対するステークホルダーからの注目度は急速に高まり続けています。
当社は、オプションメニューの提供を通じて、法人の皆様のRE100^※２、SBT^※３、CDP^※4などの環境イニシアチブや持続可能な開発目標（SDGs）の目標達成による企業価値の向上をサポートいたします。

当社は、エネルギーを基軸に資源と経済が地域内循環する社会システムを構築するべく、新電力と再生可能エネルギー開発の二つの事業領域を両軸で展開してまいりました。
この度再エネメニューの販売を開始し、それぞれの事業領域におけるステークホルダーの皆様に更なる価値創出ができるよう、事業展開を行ってまいります。

※1　ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字をとったもので、非財務情報でありながら、資本市場において企業経営を評価する指標の一つ。環境や社会問題への取り組み、ガバナンスなど、財務状況だけでは見えにくい将来の企業価値を判断する上で重要視されている

※2　RE100とは、事業活動で使用する電力を、全て再生可能エネルギー由来の電力で賄うことをコミットした企業が参加する国際的なイニシアチブのこと

※3　SBT(Science Based Targets）とは、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を下回る水準（well Below 2℃）に抑え、また1.5度に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと

※4　CDPとは、投資家向けに企業の環境情報の提供を行うことを目的とした国際的なNGO。気候変動等に関わる事業リスクについて、企業がどのように対応しているか、質問書形式で調査し、評価したうえで公表するもの

※5　上記単価は2025年3月末日までの使用電力量に対するもの。2025年4月1日以降の単価は別途お知らせ予定

※6　温対法とは、温室効果ガスを多量に排出する者（特定排出者）に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国へ報告することを義務付けた法律のこと

※7　非化石証書とは、非化石電源から発電された電気から、非化石価値（再エネ価値やCO2排出量削減価値などの環境価値）を切り離し、証書化したもの

※8　ゼロエミッションとは、産業活動による温室効果ガスの排出や廃棄物などをできる限りゼロにして環境への負荷を最小化することを目指す取り組みのこと

■企業概要

シン・エナジー株式会社

【本社】神戸市中央区御幸通8-1-6 神戸国際会館14階

【代表者】代表取締役社長 乾 正博

【設立】1996年12月

【事業内容】エネルギーを基軸とした地域のプロデュース&エンジニアリング
新電力事業

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