～化石燃料から再エネへの転換を支援～

10月26日、一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会（略称：JSC-A）が主催する
三重県津市で開催された「未利用木材など再生可能エネルギーを活用した地域創生」をテーマにした勉強会にて、
当協会の副代表理事でもある当社社長の乾が講演いたしました。

現在、目の前にある
「持続可能な社会づくり」
「地球温暖化防止」
「エネルギーの自給率向上」
「地方創生」
「農林業の活性化」
といった様々な課題に、地方がいかに対応していくか具体的に考えるのが目的です。

第１部の事例発表では、
地元から大栄工業（本社：伊賀市）、バイオマスパワーテクノロジーズ（松阪市）の２社が
会社の事業について説明しました。

続いて登壇した乾は、
「日本のエネルギー自給率は10％程度と低く、
二酸化炭素を排出することを知りながら毎年約20兆円を化石燃料などを買うために海外に支払っている。
地域に眠る再生可能エネルギーに転換していけば温暖化ガスの排出が削減され、お金が海外流出するのを防げる。
当協会は皆さんの再エネに対する取り組みを真剣にお手伝いします」と訴えました。

第２部の「ワークショップ」では参加者を10～12人の６グループに分けて
地域の実情や課題について各グループで意見が交わされました。
「県内にはすでにバイオマス発電所が４カ所ある。大型のバイオマス発電所が今後出来た場合、地元木材を使った発電が行われるのか？
小型発電所のように地域経済の循環に寄与してくれるのか悩むことがある」（行政関係者）など複雑な心情も話されました。

第３部では三重県出身で千葉大学大学院教授の倉阪秀史氏が「再生可能エネルギーの地域経済効果」というテーマで
「未来カルテ」という独自の地域予測モデルを使って2040年の三重県の人口、産業、医療などの状況を示し、
再生可能エネルギーの利用が持続できる地域づくりの鍵を握ることを解説しました。

当日の参加者は合計75人。
三重県の市町村から参加した自治体関係者が３分の１を占め、森林組合や地元企業の関係者も参加しました。