「官民一体で地方創生」などテーマに討論

一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会（JSC-A）とNPO法人農都会議は２月６日、
「サステイナブルコミュニティシンポジウム」を東京・千代田区の専修大学で開きました。
講演と事例発表に続いて開かれたシンポジウムで、当社社長でありJSC-A副代表理事である乾がモデレーターを務めました。

同シンポジウムは「再生可能エネルギーでつくる未来社会、官民一体できりひらく地方創生」を全体テーマに
FITと地方創生」、「地域循環共生圏」について経済産業省と環境省の担当責任者が講演したあと、
山形県最上町が「最上町のバイオマスエネルギー地域システム、森のある暮らし」、
愛知県豊田市が「豊田市のVPP構築プロジェクト」の事例発表を行いました。

シンポジウムは前半の講演と事例発表を踏まえ「サステイナブルコミュニティづくりと行動プラン」というテーマで討議。
乾より「再エネで未来社会をどう切り開くのか、地方創生を官民一体でどう進めるのかの視点」で議論を進めました。

パネリストのバイオマス産業社会ネットワークの泊みゆき理事長が
「新しい制度や施設を作る前に今あるものを有効に使うことが大事。
小さくても成功した事例、逆に失敗した事例をマニュアル化することが必要」と訴え、
村岡元司・日本シュタットベルケネットワーク理事が
「電気自動車（EV）のバッテリーを活用すれば電線が無くても暮らせる家が出来る」という考えを示しました。

最後に乾から「我が国は中東などから年間28兆円もの化石燃料を輸入しています。子どもたちの未来のためにこれをどう変えるべきか。
ご参加の皆さんを含め、環境とエネルギーの問題を半歩でも実際の行動に移して行きましょう」として、討論をまとめました。

今回のシンポジウムには中央官庁、自治体、関係企業、市民など155人が参加しました。