6月6日、日本木質バイオマスエネルギー協会が主催する年次総会に、当社社長の乾が登壇しました。
「2020年FIT法の抜本改正に向けて」を年次総会のテーマとし、
≪大規模発電事業者≫≪中規模発電事業者≫≪小規模発電事業者≫のそれぞれの立場で、
・FIT法が制定され、制度の稼働とともにいかに効果があったのか
・2020年ＦＩＴ法の抜本改正に向けて、どのようなことが課題として考えられるのか
について全体討論が行われました。

乾は「小規模発電事業者」の立場で、「木質バイオマスの有効利用と小型熱電併給（脱炭素考慮型）」を議題に、
・木質バイオマス発電におけるカーボンニュートラルの在り方
・世界の森林面積の減少における大気中のCO2増加の実情
・蒸気タービン、熱電併給、バイオマスボイラーにおけるCO2の排出について
などについて論じ、電気だけでなく熱を有効活用することがカーボンニュートラルを考える上で重要だと述べました。

さらには、「イギリスのRHI（熱版FIT制度）」を先進的な欧州の事例として紹介し、
日本でも熱利用に対するインセンティブをもっと増やさないと真の脱CO2社会は実現できないのでは？と問いかけ、
脱炭素の定義を条件とし、カスケード利用及び電力融通性を加味した分散型発電、熱利用の観点が
バイオマスには非常に重要だと提議しました。

また、後発国ならではの日本における木質バイオマス発電およびガス化熱電併給システムの課題等を、
実例を交えて紹介しました。